借地権の相続をお考えなら、株式会社マーキュリーにお任せ下さい。

  1. 借地・底地の株式会社マーキュリー トップ
  2. 借地権とは
  3. 借地権の相続

借地権の相続

借地権の相続

借地権は、相続する事が出来ます。遺産分割協議の対象にもなります。

借地契約をした借地人が亡くなった場合、前借地権者が行った借地契約の内容がそのまま引き継がれる事となり、これには地主の承諾は必要ありません。相続人が前借地権者と同居をしていなかったとしても、借地権を相続することができます。(下記の図1を参照)

建物の所有権については、相続登記をして新たな借地権者の名義に変えておく必要がございます。借地権の登記がされておらず、前借地権者が賃貸借契約を地主と取り交わしている場合は、借地更新のタイミングなどでも良いので、相続人の名義で再度契約書を取り交わしておくと、今後のトラブルを軽減させることができます。また、相続人が複数名いる場合は、今後誰が借地人となり地代を支払いするのかを、地主側へ内容証明で通知しておくとよいでしょう。

【図1】 借地権の相続 - 基本的な考え方
借地契約をした父が亡くなる→借地契約内容は、そのまま相続人へと引き継がれる|POINT:地主には、名義変更料などを支払う必要はない。以前の借地契約がそのまま相続人へ引き継がれる。

※注意事項
「借地権者が亡くなった場合は、更地返還して地主に返還をする」などの事項が、賃貸借契約書に盛り込まれていた場合、すんなりと相続させる事が難しい場合がございます。まずは、地主側と掛け合ってみて、話の折り合いがつかない場合は、弁護士などへ相談してみると良いでしょう。

借地権の建物登記もなされておらず、前借地権者が地主側と賃貸借契約書も取り交わしていない場合は、借地権の存在を主張する事が難しい可能性がございます。それまでの地代支払い状況なども関係してきます。
・地主側が借地権の権利を認めないと言っている場合は、弁護士さんへ相談をしてみて下さい。
・地主側が借地権の権利を認めている場合は、相続のタイミングで賃貸借契約書を取り交わすことをお勧めします。

定期借地権の相続

旧法借地権と同様に定期借地権においても相続の対象となります。
しかし、定期借地権の場合は存続期間(一般的には50年)が定められており、存続期間が満了すると地主側へ返還をしなければいけないので、注意が必要です。契約の更新・延長などがなく、建物買取請求権も認められていない為、地主側へ有利な契約内容となっています。自身の借地権が、旧法借地権なのか定期借地権なのかは、契約書を調べるなどして確認をしてみると良いです。

[注意!]定期借地権|建物買取請求権が認められていない。契約の更新・延長がない。地主側へ返還しなければいけない。

相続税について

借地権も相続税の対象となります。相続税の評価額を示すものとして国税庁が定めている借地権価格・借地権割合がございます。相続税の評価額は、その土地が更地とした評価額×借地権割合にて算出をします。
なお、生前贈与の場合は、相続ではなく「贈与」の扱いとなる為、地主への名義書き換え料の発生や贈与税の課税がなされることもありますので、注意が必要です。
借地権価格と借地権割合について

相続した借地権の売却

相続した借地権の売却もCentury21へお任せ下さい!迅速・的確に対応します

相続した借地権は、第三者へ売却をする事ができます。
相続人が、借地権上の建物に居住する予定がない場合・相続人が複数名おり、売却金額を相続人同士で分け合う場合などです。 しかしながら、当然第三者への売却に関しては地主の承諾も必要であり、地主側との条件交渉等も含め買取を行ってくれる業者は多くはありません。

当社は借地権の買取を積極的に行っており、地主様との交渉等も借地権者様に代わり行わせて頂きます。
相続した借地権の売却をお考えの方は、是非一度当社にご相談下さい。
借地権の売買について

相続時におけるご相談事例

地主側も相続により代替りしている。これまでの借地契約内容は、どうなるのか?

地主側・借地人側双方が相続などにより代替りしているケースでは、まずは立場を明らかにする為に誰が地代の振込みを行うのか?地代の受け取り先は誰なのか?それぞれの代表者を決めておくと良いかと思います。
代替りのタイミングで、これまでの借地契約を破棄したいと地主側の相続人に言われたとしても、それには応じる必要はございません。先代の借地契約内容がそのまま相続人たちへ引き継がれます。

借地上の建物が未登記で、相続人が複数名おり現在は共有で所有している状態なのだが、売却はできるのか?

相続人が複数名いる場合、次に代替りした際に相続人がさらに増えて後々トラブルになる可能性があります。
遺産分割協議などを踏まえ、誰が代表の相続人となるのかを明らかにしておいた方が良いと思います。借地権が未登記の場合、私どもの方で役所調査なども行いきちんと借地権としての権利を主張できるのかどうかなども確認をさせて頂きますのでまずはお気軽にご相談下さい。

問い合わせはこちら

借地権、底地権などどんなお悩みでも我々マーキュリーにご相談ください!
電話だけで解決する場合もございます。悩んだらまずはお気軽にご相談ください!

株式会社マーキュリー営業担当のご紹介
どんな難しい問題やトラブルでも解決法はあります。イラスト等を使ってご説明。お悩み診断機能もあり問題解決をサポートいたします。
冊子で借地権を詳しく解説!借地権ハンドブック、無料進呈。当社オリジナル借地権冊子無料進呈中!!大きい文字で見やすい資料をお届けします!パソコンが苦手な方にも最適!大きくて見やすい資料で、借地権に関する情報をゆっくりとご覧いただけます![資料請求はこちらから]
借地権緊急特集!借地権を、売却できるってご存知ですか? 借地権買取り強化中、積極的に買取いたします!
借地借家法とは
企業情報 - CORPORATE INFORMATION
用語辞典 - A GLOSSARY
売買物件検索一覧はこちらから
収益物件のご案内はこちらから
[facebook]マーキュリー公式Facebookページ

ページトップ