底地と借地の同時売却。国が底地を所有の借地権は売却できる?

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関東財務局や財務省が底地を所有している場合の借地権の売買

国が底地を所有している場合のメリットデメリット

国が底地を所有している場合の借地権は売れますか?とよくご相談を頂きます。 簡潔に言うと売却は可能です。
底地を一般の方や法人が所有している場合には、借地権を買い戻す(地主さんが借地権を買う事)ことはありますが、国が地主の場合には買い戻しはしません。 国が底地を所有している場合の借地権売買に関しては第三者への譲渡をする方法しかありません。

国が底地を所有している場合のメリットは譲渡・建替え等の承諾は一定の金額を支払えば必ず承諾を認めてもらえます。 しかし、デメリットもあります。抵当権設定承諾(ローン承諾)に関しては、国は認めていません。

例えば、建て替えをしたい場合、建替え承諾料、建替え費用を現金で用意しなければいけません。また、第三者に譲渡したい場合、買主さんは現金で買わなくてはいけないという大きなデメリットが存在します。

国が底地を所有している場合のもう一つの大きなメリット

底地・借地の同時売却という言葉を聞いた事があると思います。これは読んで字の通りで借地権者さんと地主さんが共同で底地と借地の売却を同時に行う契約の事です。

関東財務局や財務省から1年に一回ぐらい、借地権者さんに底地購入に関するお知らせを手紙で郵送しています。国が底地を売却するのは、その土地に借地権付き建物を所有している借地権者さんだけで、底地を第三者に売却する事はありません。

底地と借地を同時売却する事による大きなメリット

借地権は単体で処分すると、譲渡承諾料等が発生し手元に残る費用が少なくなります。また、買主さんを見つけるのも大変です。(上記で述べた通り買主が現金で買わなければならない為)しかし、底地、借地を同時に売却した場合はこういった問題は解消されます。

しかしデメリットもあります。 地主さんが個人だった場合の同時売却に関しては、トラブルが多く見受けられ、内容は売却金額の割合で話し合いでの折り合いが付かず話が頓挫するケースが多いです。 また、国が底地を所有している場合の同時売却では、売却金額の割合に関しては路線価の借地権割合での按分が多く、スムーズに話が進められると思います。しかし、手続きが複雑で、そのやり取りだけで時間がかかってしまい、売却までに最短でも3ヶ月程度の時間を要してしまうのも現状としてあります。

弊社では国が所有している底地と借地権の同時売却を全面的にサポートしています。 国との交渉なども弊社でお任せください。

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